一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく当院の行動計画について、下記のとおり定める。

　１．　計画期間　令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間

　２．　雇用環境の整備に関する事項

　　　１）　妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備。

　　　　目標　　保育手当の支給により子育て環境の充実を図る。　

　　　　対策　　育児休業制度や復職後の短時間勤務制度等の周知（4月実施）

　　　２）　働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

　　　　目標　　ノー残業デーの徹底や意識啓発等による所定外労働の削減。

　　　　対策　　勤怠管理システムの活用による所定外労働の把握と改善。（毎月月末に実施）

　　　　目標　　夏季休暇の完全取得および有給休暇の5日以上取得を図る。

　　　　対策　　取得状況を各所属長に周知し、積極的な取得の推進。

　　　　　　　　有給休暇の時間休暇の導入を検討（7月末と10月末に実施）

　３．　女性の活躍推進に関する取り組み

　　　１）　配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項

　 　　 　目標　　管理職(課長職以上)における女性割合を30％以上にする。

　 　　 　　　　　※現状：26.67％（令和7年3月1日時点）

　 　　 　対策　　役職者育成を目的とした研修プログラムを検討し、キャリア研修を実施する（2～3月に実施予定）

　　　２）　職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する事項

　 　　 　目標　　職員の一月当たりの平均残業時間を2.5時間以下にする。

　　　　　　　　 ※現状：2.7時間/人月（医師は除く）

　　　　 対策　　職員の残業時間および業務内容を把握し、残業時間の削減に努める（毎月　第3週に実施）

令和7年3月25日　作成

社会医療法人　北楡会